対象
官公庁（市町村）の固定資産税業務担当部署
内容
地番図や公図がデジタル化されていなくても、縮尺がわかる図面があれば、簡単なマウス操作で間口・奥行・蔭地割合を計測することができます。計測結果はCSV形式でエクスポートできます。
導入のメリット
最初に、スキャナを使用して図面（公図、地積測量図など）の画像データを取得します。取得した図面上をマウスでなぞり、画地計測エリアを作成します。さらに、間口を指定することで、固定資産評価基準に沿った画地計測（奥行距離の算定とそれに基づく奥行価格補正率の算出・蔭地割合の算定とそれに基づく不整形補正率の算出）を自動で行います。
無償配布しています
このシステムは、自治体の固定資産税業務担当部署への無償配布を行っています。 配布を希望される方は、以下の事項を記入のうえ、kanal@kanal.co.jpまでメール をお送りください。あらためて弊社担当者よりご連絡を差し上げます。ご回答までに多少お時間がかかる場合もございますのであらかじめご了承ください。 ・郵便番号 ・住所 ・担当部署名（役所名、部署名） ・担当者氏名 ・電話番号 ・メールアドレス ※お問い合わせメールに記載して頂いた連絡先等の個人情報は、簡易画地計測システムの配布に係る連絡以外には使用致しません。弊社の個人情報保護方針、個人情報の取り扱いについてはこちらからご確認ください。