対象
官公庁（市町村）の住居表示業務担当部署
内容
住所表記に地番を使っている地域は、長い間の財産の移動（境界変更、分筆、合筆など）によって所在がわかりにくくなっており、郵便や宅配便の誤配や配達に手間取るばかりでなく、救急車、消防車などが目的地に着くのに時間がかかったり、訪問者が目的の場所を探しにくいなど、日常生活にも支障をきたしています。このようなことを解消するために「住居表示に関する法律」に基づき、住居表示を行います。
導入のメリット
現地調査、街区図、新旧対照表、告示のための資料作成、決定通知書の配布、街区表示板・戸番票の設置など煩雑な住民対応をスムーズに行います。
実績
愛知県名古屋市 岐阜県岐阜市