対象
官公庁（県）の砂防業務担当部署
内容
平成13年4月に施行された「土砂災害防止法」に基づき、都道府県は急傾斜地や土石流危険渓流に対する基礎調査を行い、これをもとに「土砂災害警戒区域」等の指定を行なうこととされています。 指定された土地に対して、住民向けのハザードマップを作成したり開発行為を制限することで、いわゆるソフト面から災害の低減をはかります。
導入のメリット
航空測量により、2500レベルの砂防基盤図を作成します。これをもとに現地調査を行い、警戒区域設定に必要な地形的要因の取得を行ないます。GISをベースにした区域設定支援システムを用いて、区域設定を行なうとともに、各種調書の効率的に作成します。 また、砂防基盤図の作成は公共測量に基づいて行なわれるため、2500レベル地形図未整備地域においては、各種基盤地図に流用することが可能です。
実績
愛知県新城設楽建設事務所