対象
官公庁（県、市町村）の防災管理担当部署
内容
今後高い確率で発生が予測される東海地震に係る警戒宣言の発令や地震の発生直後、公共交通機関が運行停止となることが予想されます。 主要駅周辺にいた人々が徒歩により帰宅する状況となることに備え、徒歩帰宅ルートや水道水、トイレおよび休憩場所等の情報を提供するため、「徒歩帰宅支援マップ」の整備をおすすめいたします。
導入のメリット
１．災害時に、水・食料の購入、トイレの使用、災害情報の入手等が可能となる徒歩帰宅支援ステーション（コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなど）について、現地調査を含めた最新の情報を入手し、マップに展開します。 ２．隣接市町村等と徒歩帰宅経路、避難場所、徒歩帰宅支援ステーションについて協議を行い、隣接市町村との整合を図ります。