地理空間情報技術で自治体、企業にイノベーションを。地域社会の新たな未来を切り拓くカナエジオマチックス

事業案内

ICTソリューション事業

ICT導入により「事務の効率化を図る」から「自治体経営の高度化・合理化を図る」へ…

ICTを導入すれば、事務の効率化を図ることができますが、弊社は適切な業務モデリング、オープンソースGIS、オープンデータを駆使し、自治体経営の高度化・合理化を図るためのソリューションを提供します。

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3層オープン戦略

ICTソリューション

固定資産関連事業

評価業務から賦課業務までフルスコープで支援します。

GIS・G空間データを駆使したICT技術

地方自治体の重要な財源である固定資産税は、昨今の社会事情にともない重要性を増しています。弊社では路線価の敷設から、画地の設定、減免設定、課税客体の管理までICT技術を活用して固定資産業務をフルスコープで支援しています。

G空間計測事業

平成30年には順天頂衛星が4機体制になり、測位・ナビゲーションの精度向上が図られるにとどまらず、サービスの高度化・多様化がますます進むと予想されています。このような地球規模の測位プラットフォームに加え、測量機器や各種センサー類、またそれを搭載する移動体も多種・多様化しています。弊社はこれら普及技術を最大限に活用し、対象となる場所や範囲、必要精度、そして使用目的に即した計測手法を用いて、地理空間情報を取得・加工して提供いたします。

計測事業

防災・減災事業

我が国は自然災害が非常に多く、近年では豪雨による土砂災害の発生の危険性は増加する傾向にあります。また、南海トラフを震源とした巨大地震の発生も危惧されています。一方、国では平成26年6月に「国土強靭化基本計画」を策定し、強くしなやかな国をつくるため、防災・減災に関する取組が進められています。
弊社はこれまでに培った計測技術、地理空間情報技術を活用し、土砂災害警戒区域の設定、各種ハザードマップの作成、地区防災カルテの整備、防災・減災関連計画の策定などの施策を支援いたします。

防災・減災事業

インフラ維持管理事業

地域に密着し、調査から維持管理計画まで一貫したプロデュース

国土交通省では、平成24年12月の笹子トンネル天井板落下事故に端を発したインフラ施設等の老朽化問題や第三者被害防止の観点から、平成25年2月以降、道路ストックの集中点検をはじめとした安全性を確認するための本格的なメンテナンスサイクルの取組みに着手しています。
弊社では、道路照明、道路標識、橋梁等の点検だけにとどまらず、点検結果をGISに取り込むことで検索やシミュレーションといった空間演算処理を可能にし、さらにライフサイクルコストの低減を図る提案(長寿命化、更新計画等)を行うなど調査から維持管理計画まで一貫して手掛けます。
また、弊社は上下水道や鉄道関連(財産整理)といったインフラ施設の維持管理に必要な資料の可視化、データベース化を支援いたします。

都市計画支援事業

建設コンサルタントやGISに関する知識と技術を活かし、公共施設総合管理計画、空き家対策計画支援、
農業振興地域整備計画、都市計画マスタープランなど、地域活性化に資する各種計画作成や検討委員会・
ワークショップ運営を支援します。

 

 

 

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